【多事争論】 他人事ではない。。。
法人市民税が96.3%減とした平成21年度予算が発表された。 愛知県豊田市の話である。 我が奈良市でも、平成21年度における市民税や法人市民税の落ち込みは避けられない。
ご存じトヨタを擁する豊田市であるが、いわゆるトヨタショックの影響を受け法人市民税が前年度当初予算比426億円減の16億円となり、96.3%の大幅減になった。
この額は、40年前の1969年度と同水準とのこと。
豊田市では、歳入不足を補うため279億円ある財政調整基金から206億円、特定目的基金から76億円を取り崩すとともに、市債を前年度比77億円増の107億円発行した新年度予算を組んだ。
歳出では、行政改革で60億円を捻出するが、一方で失業した非正規労働者への緊急雇用創出事業や資金繰りに苦しむ中小企業に対する信用保証料の補助などが必要で予算編成には苦慮したようだ。
緊急経済対策では5億8000万円を計上して雇用と中小企業対策に重点をおいている。
このことを見越した歳入予算になっているのか?
税収の見積もりは甘くないか?
重要度や緊急度を見極めた予算になっているか?
歳出予算において税金のムダ使いはないか?
これらのことをきちんと検証しなければならない。
平成21年度奈良市予算案の概要が間もなく公表される。

